派遣で育児休暇を取得するには、継続した雇用期間が1年以上あり、子供が1歳を超えても継続して雇用される見込みが必要です。
正社員だろうが派遣だろうが、パートだろうがアルバイトだろうが、育児休暇を受ける権利にまったく変わりはないのです。
人間が生き物である以上、子を産み育てていくのは当然で、派遣に育児休暇が適用されるのは当然のことです。
育児休暇と言う制度は、人を雇用する企業側も、これを補助するのが当然の義務なのです。
但し、そうした常識や理念だけでは乗り切れないのが現実で、育児休暇を取得するといいうのは簡単ではありません。
実際、今の日本の現実は、派遣先は、妊娠中で体調の良くない人材は雇用せず、育児休暇を取るのは厳しい現状にあります。
派遣にとっては、妊娠を理由にした不当な解雇であり、育児休暇を取れないというのは違法行為になります。
社会的な地位を持つ企業が、派遣に対して育児休暇を認めないというのは、人道的にも最低の行為と言えます。
しかし、企業の多くは妊娠した派遣社員を不当に即解雇していて、育児休暇を認めないというのが現実です。
育児休暇は、派遣にとって非常に厳しい実態があり、そうした状況で子供を産み育てるというのは無理があります。
派遣の人で育児休暇が拒否された場合は、ユニオンに相談するのが最も良い方法で、これには企業も動かずにはいられません。
個人からのクレームは無視する派遣会社でも、育児休暇に関して、団体交渉があれば、無視することはできません。
妊娠の可能性がある女性は、派遣会社と雇用契約を結ぶ前に、必ず育児休暇についての説明を受けるべきです。
その際、契約内容を確認し、育児休暇の規定が適切に行われていない派遣会社や派遣先は、避けるべきでしょう。
